【大規模施設を対象】休業要請等を行う大規模施設に対する協力金(6月1日~6月20日実施分)について

東京都では新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長されることに伴い、営業時間短縮要請及び一部施設への土曜日・日曜日休業要請等に全面的にご協力いただく大規模施設及び当該施設においてテナント契約等に基づき一般消費者向け事業を営む事業所(以下「テナント等」という。)を対象として、「休業要請等を行う大規模施設に対する協力金」を支給いたします。
※協力金の支給対象となる施設は別紙(PDF:643KB)のとおりです。

https://www.metro.tokyo.lg.jp/tosei/hodohappyo/press/2021/05/28/35.html

1 対象期間

緊急事態措置期間(令和3年6月1日から6月20日まで)

2 支給の考え方

東京都が実施する営業時間短縮要請及び一部施設への土曜日・日曜日休業要請等に応じて、令和3年6月1日から6月20日までの全期間(20日間)、全面的にご協力いただいた1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント等に対して、事業規模(休業面積)及び営業時間短縮割合に応じて支給します。

1,000平方メートル超の大規模施設の計算式

  • 【休業要請の場合(一部の施設、土曜日・日曜日のみ)】
    休業面積千平方メートルあたり20万円/日
  • 【営業時間短縮要請の場合】
    休業面積千平方メートルあたり20万円/日 ×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間÷要請対象日の本来の営業時間)

テナント等の計算式

  • 【休業要請の場合(一部の施設、土曜日・日曜日のみ)】
    休業面積百平方メートルあたり2万円/日
  • 【営業時間短縮要請の場合】
    休業面積百平方メートルあたり2万円/日 ×(営業時間短縮要請に応じて短縮された営業時間÷要請対象日の本来の営業時間)

※大規模施設への協力金については、テナント数等による加算があります。
※百貨店の店舗、映画館、非飲食業カラオケ事業者については別途定める算定方法で支給します。
※協力金の支給に係る基本的な考え方は、営業時間短縮に係る計算を除き、令和3年5月18日にお知らせしたとおりです。  

3 主な対象要件

緊急事態宣言の延長を受け、東京都から行う以下の要請に対して、6月1日から6月20日まで(20日間)の全期間、全面的にご協力頂ける1,000平方メートル超の大規模施設及びテナント

  1. 平日営業時間短縮要請及び土曜日・日曜日休業要請
  2. 全日営業時間短縮要請
  • 営業時間短縮要請や休業要請等の対象となる施設等、東京都緊急事態措置に関する情報については、東京都防災ホームページに掲載しています。
  • ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示いただくこと
  • 緊急事態措置より前に開業しており、営業の実態がある施設及びテナントが対象
  • 都外に本社がある事業者も都内の施設・テナントで全面的にご協力いただいた場合は対象

4 申請受付

ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

5 問い合わせ

東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。(電話番号03-5388-0567 9時00分から19時00分まで毎日)