営業時間短縮に係る感染拡大防止協力金(2/8~3/7実施分)」について

東京都では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、緊急事態宣言が延長され、引き続き、営業時間の短縮が要請されることに伴い、要請に全面的にご協力いただける飲食事業者等に対し、新たに協力金を支給いたします。

1 支給額

〇 一店舗当たり、168万円  緊急事態措置期間延長の令和3年2月8日から3月7日までの間、全面的にご協力いただいた場合(28日間)

2 主な対象要件

〇「東京都における緊急事態措置等」により、営業時間短縮の要請を受けた都内全域の飲食店等(大企業が運営する店舗も含む)

〇夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯に営業を行っていた店舗において、朝5時から夜20時までの間に営業時間を短縮するとともに酒類の提供は11時から19時までとすること

〇対象期間において、営業時間の短縮に全面的にご協力いただくこと

〇ガイドラインを遵守し、「感染防止徹底宣言ステッカー」を店舗ごとに掲示していただくこと

〇都内にある全ての直営店舗において要請に応じ、傘下のフランチャイズ店に対しても協力依頼を行うこと(大企業のみ対象)

3 申請受付

〇令和3年1月8日から2月7日までの営業時間短縮要請に係る協力金とは、別途申請を受け付ける予定です。

〇ポータルサイトの開設時期や申請受付期間、申請方法等は決定次第、都ホームページにて公表します。

4 よくあるお問い合わせ

 都内の飲食店等が対象になるとのことですが、具体的にはどのような店舗が協力金の対象となるのですか?

 東京都における緊急事態措置において営業時間の短縮要請を受ける飲食店及び飲食店営業許可のある遊興施設等のうち、夜20時から翌朝5時までの間に営業していた店舗が、夜20時から翌朝5時までの夜間時間帯の営業を行わない(終日休業含む)こととするとともに、酒類の提供を11時から19時までとする場合に対象となります。

 なお、以下の店舗は協力金の対象とはなりませんので、ご注意ください。

① 総菜・弁当・和菓子・洋菓子・ドリンクスタンドなどの持ち帰り専門の店舗
(飲食店営業許可書・喫茶店営業許可書に「客室または客席を設けないこと」等の条件が付されている店舗及び、飲食する場所を設けていない店舗が該当します。)
② ケータリングなどのデリバリー専門の店舗
③ イートインスペースを有するスーパーやコンビニ等の小売店
④ 自動販売機(自動販売機内で調理を行うホットスナックなど)コーナー
⑤ ネットカフェ・漫画喫茶
⑥ 飲食スペースを有さないキッチンカー
⑦ ホテルや旅館等の宿泊施設において、宿泊客のみに飲食を提供する場合
⑧ 結婚式場・葬祭場等の人が集まる施設であって、当該施設本来の目的で利用する客のみに飲食を提供する場合
⑨ 学校、病院その他の施設において、集団給食業務を行う場合

 [参考:東京都における緊急事態措置等について]
  https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1012949.html

 誰が協力金を受け取ることができますか?

 飲食店営業許可等をお持ちの上で、協力金の対象店舗を運営し、営業時間の短縮要請に全面的に応じた企業・個人事業主等が受け取ることができます。

 なお、飲食店等以外の店舗で緊急事態措置以外の対応として協力を依頼している劇場、集会場(貸会議室など)、運動施設(スポーツクラブ、ヨガスタジオなど)、遊技場(パチンコ屋、ゲームセンターなど)などについては、協力金の対象となりません。

 協力金の支給を受けるには、いつから営業時間を短縮する必要がありますか?

 令和3年2月8日から同年3月7日までの全ての期間において、営業時間の短縮(終日休業含む。以下同じ。)にご協力いただくことが必要です。

 なお、店舗に係る要件として、「東京都における緊急事態措置等」による、延長後の営業時間短縮の要請の開始日(令和3年2月8日)より前から、必要な許可等を取得のうえ営業を行っていることが必要です。
 また、要請の全ての期間での協力が必要となることから、同年3月7日までの間に閉店する店舗は対象となりません。(日単位の協力で協力金を支給するものではありません。

 申請書はいつ頃から、どこでもらえますか?

 現在、申請に向けて準備を進めています。申請方法や申請に必要な添付書類などの詳細については、決定次第、ホームページにてお知らせします。

5 問い合わせ

 東京都緊急事態措置等・感染拡大防止協力金相談センターにおいて対応いたします。

 (電話番号03‐5388‐0567 9時から19時まで毎日)

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