新型コロナウイルス感染症対策 固定資産税(家屋・償却)等の軽減について

新型コロナウイルス感染症に関連して収入が減少した中小事業者(法人・個人事業主)が所有する「事業用家屋」「償却資産」について、令和3年度分の固定資産税・都市計画税を軽減します。

軽減の対象となる税目

令和3年度分の固定資産税及び都市計画税

軽減の対象となるもの

償却資産及び事業用家屋

軽減の内容

令和2年2月~10月の任意の連続する3ヶ月の事業収入が前年同期比で、

  • 30%以上減少した場合…2分の1に軽減
  • 50%以上減少した場合…全額軽減

申告期間

令和3年1月4日~令和3年2月1日

詳細

申告に当たっては、事前に認定経営革新等支援機関等の確認を受ける必要があります。

認定経営革新等支援機関等の確認受付は開始しています。(同機関等への確認に当たっては、固定資産税・都市計画税納税通知書に付属する課税明細書を準備いただくと便利です。)

申告に必要な書類等、詳しくは中小企業庁ホームページ(https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2020/200501zeisei.html)をご覧ください。

ご案内

申告書

記載例